サービス概要
給与計算は従業員への正確な報酬支払いを確保する重要な業務であり、同時に労働法規や税制への準拠が求められる複雑な業務でもあります。LedgerProの給与計算・コンプライアンスサービスでは、基本給、時間外手当、各種手当の計算から、社会保険料、所得税、住民税などの控除計算まで、正確に処理いたします。
社会保険（健康保険、厚生年金保険）、雇用保険、労災保険の加入手続きや保険料の計算、年度更新などの手続きも代行します。年末調整では、従業員の扶養控除や生命保険料控除などを適切に処理し、所得税の精算を行います。法改正や制度変更にも迅速に対応し、常に最新の基準で給与計算を実施いたします。
給与・賞与計算
基本給、残業手当、各種手当を正確に計算。控除項目も漏れなく処理し、正確な支給額を算出します。
社会保険手続き
従業員の入退社に伴う手続きから、定期的な届出まで対応。期限を厳守した手続きを実施します。
給与明細作成
支給項目、控除項目を明確に記載した給与明細を作成。電子配信や郵送での配布にも対応します。
年末調整処理
扶養控除や各種保険料控除を処理し、年間の所得税を精算。源泉徴収票を発行します。
期待できる効果
計算精度向上
専門スタッフによる正確な計算により、給与計算ミスがゼロになります。
法令遵守
最新の労働法規や税制に準拠した処理で、コンプライアンスリスクを軽減します。
業務効率化
給与計算業務にかかる時間を月平均30時間削減できます。
実際の導入効果
飲食業の事例（従業員数45名）
アルバイトやパートタイマーが多く、複雑な勤怠管理と給与計算に悩んでいました。2024年8月にサービスを導入後、シフト制による変動勤務の給与計算が正確になり、従業員からの問い合わせも減少しました。残業代の計算ミスがなくなり、労働基準監督署の調査にも自信を持って対応できるようになっています。
IT企業の事例（従業員数28名）
経理担当者が給与計算に不慣れで、毎月多くの時間を費やしていました。2024年7月からの外部委託により、担当者は本来の経理業務に集中できるようになりました。社会保険の手続き漏れもなくなり、年末調整もスムーズに完了。従業員への給与明細配布も電子化され、ペーパーレス化も進んでいます。
介護事業所の事例（従業員数62名）
夜勤手当や資格手当など、複雑な手当計算に苦労していました。2024年9月の導入後、各種手当の計算ルールを明確化し、正確な給与計算を実現しました。社会保険料の計算も適切に行われるようになり、従業員からの信頼も向上。給与支払日の遵守により、職場の雰囲気も改善しています。
使用システムと処理方法
給与計算システム
専用の給与計算ソフトウェアを使用し、正確かつ効率的な給与処理を実現します。勤怠データの取込、各種手当の自動計算、社会保険料の計算、所得税の源泉徴収など、一連の処理を自動化。給与改定や税率変更にも即座に対応できるよう、常にシステムを最新の状態に保っています。主要な給与計算ソフトに対応しており、貴社の既存システムとの連携も可能です。
勤怠データ管理
勤怠管理システムと連携し、出勤日数、労働時間、残業時間などのデータを取得します。タイムカード、ICカード、勤怠管理アプリなど、様々な勤怠記録方式に対応。取得したデータは給与計算システムに自動連携され、手入力によるミスを防止します。変形労働時間制やフレックスタイム制など、多様な勤務形態にも対応しております。
社会保険手続き
年金事務所、健康保険組合、ハローワーク、労働基準監督署などへの各種届出を代行します。従業員の入社時には資格取得届、退職時には資格喪失届を提出。算定基礎届や月額変更届など、定期的な手続きも期限内に確実に実施します。電子申請システムを活用することで、手続きの迅速化と確実性を両立しています。
情報セキュリティ
給与情報や個人情報は厳重に管理いたします。アクセス権限の設定、データの暗号化、操作ログの記録など、多層的なセキュリティ対策を実施。個人情報保護法に準拠した管理体制を整えており、情報漏洩リスクを最小限に抑えています。スタッフ全員が守秘義務を遵守し、情報管理規程に基づいた運用を行っております。
コンプライアンス管理体制
給与計算業務においては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、社会保険関連法規など、多くの法令への準拠が求められます。LedgerProでは、以下のようなコンプライアンス管理体制を構築しております。
法改正への迅速対応
労働法規や税制の改正情報を常に収集し、給与計算システムや処理手順を速やかに更新します。最低賃金の改定、社会保険料率の変更、税率の改正などに即座に対応します。
計算ロジックの検証
残業代の計算方法、社会保険料の計算基準、所得税の源泉徴収額など、すべての計算ロジックが法令に準拠していることを定期的に確認します。
手続き期限の管理
社会保険の各種届出、労働保険の年度更新、源泉所得税の納付など、期限が定められている手続きを確実に実施します。リマインド機能により期限切れを防止します。
記録の適正保管
賃金台帳、出勤簿、源泉徴収簿など、法定保存が義務付けられている帳簿類を適切に保管します。労働基準監督署の調査にも対応できる体制を整えています。
対応する主な法令
給与計算業務において遵守すべき法令は多岐にわたります。当社では以下の法令に準拠した業務処理を行っております。
- 労働基準法（労働時間、残業、休日、割増賃金）
- 最低賃金法（地域別・特定最低賃金）
- 健康保険法・厚生年金保険法
- 雇用保険法・労働者災害補償保険法
- 所得税法（源泉徴収、年末調整）
- 住民税（特別徴収）
- 労働安全衛生法（健康診断記録）
- 個人情報保護法
このような企業様におすすめです
人数増加中
従業員数が増加し、給与計算業務が複雑化している企業様。専門サービスの活用により、正確な処理を維持できます。
シフト制勤務
アルバイトやパートタイマーが多く、変動する勤務時間の給与計算に苦労している企業様。効率的な処理を実現します。
法令遵守強化
労働法規への準拠を強化したい企業様。最新の法令に基づいた給与計算により、コンプライアンスリスクを軽減します。
担当者不在
給与計算担当者の退職や休職により、業務の継続が困難な企業様。即座に代行サービスを開始できます。
計算ミス発生
給与計算のミスが発生し、従業員からの信頼低下を懸念している企業様。正確な計算により信頼を回復します。
年末調整対応
年末調整の処理に不安がある企業様。複雑な控除計算や源泉徴収票の作成を正確に処理いたします。
業務フローとスケジュール
給与計算サービスでは、毎月決まったスケジュールで業務を実施し、確実な給与支払いをサポートいたします。
1 勤怠データの受領（毎月20日まで）
勤怠管理システムからデータを取得、またはタイムカードなどの勤怠記録をご提出いただきます。出勤日数、労働時間、残業時間などを確認し、給与計算の基礎データとします。勤怠データに不明点がある場合は、速やかにご確認いたします。
2 給与計算の実施（21日〜23日）
勤怠データを基に、基本給、各種手当、残業代などの支給額を計算します。同時に、社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税などの控除額も計算。給与計算完了後、ダブルチェックにより正確性を確認します。
3 給与明細の作成と配布（24日〜25日）
給与明細を作成し、貴社の指定方法で配布します。電子配信、メール送信、郵送など、ご要望に応じた方法で対応。給与明細には支給項目と控除項目を明確に記載し、従業員が内容を理解しやすいよう配慮しています。
4 振込データの作成（支払日の3営業日前）
銀行振込用のデータを作成し、貴社にご提供します。全銀フォーマットに対応しており、主要な銀行のインターネットバンキングで利用可能です。振込金額の総額も併せてお伝えし、資金準備をサポートします。