サービス概要
記帳業務は企業経営の基盤となる重要な業務です。しかし、日々の取引記録や月次決算の作成には専門的な知識と多くの時間を要します。LedgerProの記帳・財務記録代行サービスでは、経験豊富な記帳スタッフが貴社の財務記録を正確に管理いたします。
日本の会計基準および税務規定を遵守した記帳処理を実施し、適切な勘定科目の選択、仕訳の正確性を確保します。領収書や請求書などの証憑書類の整理から、会計ソフトへの入力、銀行口座との照合まで、一連の記帳業務を代行いたします。
日次取引記録
売上、仕入、経費などの日常的な取引を漏れなく記録。正確な勘定科目への仕訳を行います。
月次決算書作成
毎月の損益計算書、貸借対照表を作成。タイムリーな経営判断をサポートします。
銀行口座照合
預金通帳と会計帳簿の照合を実施。未記帳取引の発見と修正を行います。
年度末処理
決算整理仕訳、減価償却費の計算など、年度末に必要な処理を実施します。
期待できる効果
業務時間削減
記帳業務にかかる時間を月平均40時間削減。経営者は本業に集中できます。
記帳精度向上
専門スタッフによる正確な記帳で、仕訳ミスや計上漏れを防止します。
迅速な報告
月次決算書を翌月10日までに提出。スピーディーな経営判断が可能です。
実際の導入効果
製造業の事例（従業員数25名）
これまで経営者自身が週末を利用して記帳作業を行っていましたが、サービス導入後は記帳業務から解放され、営業活動に専念できるようになりました。2024年9月の導入以来、月次決算の提出期限が従来より15日早まり、資金繰りの判断がタイムリーに行えるようになっています。
小売業の事例（店舗数3店舗）
複数店舗の記帳を一元管理することで、店舗ごとの収益性が明確になりました。2024年8月からの利用開始後、各店舗の売上原価率や販売管理費の推移を把握でき、収益改善のための具体的な施策を立案できるようになりました。
サービス業の事例（従業員数8名）
経理担当者の退職を機に記帳代行サービスを導入。新規採用の人件費や教育コストと比較して、年間で約120万円のコスト削減を実現しました。2024年7月の導入以降、財務状況の可視化が進み、経営会議での議論が具体的になっています。
使用システムと処理方法
会計ソフトウェア
主要な会計ソフトウェアに対応しております。弥生会計、勘定奉行、freee、マネーフォワードクラウド会計など、貴社で既にご使用のシステムをそのまま利用可能です。新規導入の場合は、業種や規模に応じて適切なシステムをご提案いたします。クラウド型会計システムを活用することで、リアルタイムでの財務状況確認も可能となります。
証憑書類管理
領収書、請求書などの証憑書類は、電子化して安全に保管します。スキャンデータはクラウドストレージに保存し、必要な時にいつでも参照できる体制を整えています。紙の原本は整理してお返しいたしますので、税務調査にも対応可能です。電子帳簿保存法に準拠した管理方法を採用しております。
銀行データ連携
インターネットバンキングと会計ソフトを連携させることで、入出金データの自動取込が可能です。手入力による転記ミスを防止し、記帳作業の効率化を実現します。クレジットカードの利用明細も同様に自動連携できるため、経費処理の精度向上にもつながります。
セキュリティ対策
財務データは企業の重要な機密情報です。当社では、暗号化通信、アクセス制限、操作ログの記録など、多層的なセキュリティ対策を実施しております。スタッフ全員が秘密保持契約を締結しており、情報管理規程に基づいた厳格な運用を行っています。
品質管理と精度向上の取り組み
正確な記帳は、適切な経営判断と税務申告の基礎となります。LedgerProでは、記帳精度を維持・向上させるため、複数の品質管理プロセスを設けております。
ダブルチェック体制
入力担当者による一次処理の後、別のスタッフが検証を行う二重確認体制を採用しています。勘定科目の妥当性、金額の正確性、証憑との整合性を確認します。
月次レビュー
月次決算書作成時には、前月比較や予算対比を実施し、異常値や不自然な数値がないかを確認します。気になる点は貴社にご確認のうえ修正いたします。
残高確認
現金、預金、売掛金、買掛金などの残高について、実際の残高や取引先からの残高確認書と照合を行います。帳簿残高と実残高の一致を確保します。
定期研修
税制改正や会計基準の変更に対応するため、スタッフへの定期的な研修を実施しています。最新の知識を持つことで、適切な記帳処理を維持します。
コンプライアンス遵守
記帳業務においては、会社法、法人税法、消費税法など、様々な法令への準拠が求められます。当社では、最新の法令改正情報を常に把握し、適切な処理を行っております。
- 会社法に基づく計算書類の作成基準を遵守
- 法人税法における損金算入要件の確認
- 消費税の課税区分の適正な判定
- 電子帳簿保存法への対応
このような企業様におすすめです
小規模事業者
従業員数が少なく、専任の経理担当者を雇用するのが難しい企業様。記帳業務を外部委託することで、コストを抑えながら正確な財務記録を維持できます。
成長企業
事業が拡大し、取引量が増加している企業様。記帳業務の負担が大きくなる前に、専門サービスを活用することで、本業の成長に集中できます。
支店・営業所
複数拠点を持つ企業の支店や営業所。各拠点の記帳を一元管理することで、全社的な財務把握が容易になります。
経営者が記帳中
現在、経営者自身が記帳作業を行っている企業様。記帳業務から解放されることで、経営戦略の立案や営業活動により多くの時間を使えます。
担当者交代時
経理担当者の退職や異動により、後任者の確保が難しい企業様。記帳代行サービスの活用で、業務の継続性を確保できます。
精度向上希望
現在の記帳業務の精度に不安を感じている企業様。専門スタッフによる正確な記帳で、信頼性の高い財務情報を得られます。
業務の進捗管理と報告体制
記帳業務の進捗状況を可視化し、タイムリーな財務情報の提供を実現するため、以下のような管理体制を構築しております。
1 資料受領と確認
毎月5日までに証憑書類をご提出いただきます。受領後、即座に内容を確認し、不明点や不足書類があれば速やかにご連絡いたします。郵送、訪問受け取り、データ送信など、ご都合に合わせた受渡方法をお選びいただけます。
2 記帳処理の実施
受領した資料を基に、会計ソフトへの入力作業を実施します。入力完了後、別のスタッフによるチェックを行い、仕訳内容の正確性を確認します。処理状況は専用の管理システムで記録し、進捗状況をリアルタイムで把握できるようにしています。
3 月次決算書の作成
全ての取引の記帳が完了した段階で、月次決算書を作成いたします。損益計算書、貸借対照表のほか、主要な科目の明細や前月・前年同月との比較資料も併せてご提供します。経営判断に必要な情報をわかりやすく整理してお届けします。
4 報告とフィードバック
毎月10日までに月次決算書をご提出いたします。必要に応じて、財務数値についてのご説明や、気になる点についてのご質問にお答えします。また、記帳処理中に気づいた点や改善提案なども併せてお伝えします。